「路線価」上昇

　国税庁が８月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2006年分の路線価を公表しました。

東京、大阪、愛知、京都、千葉の５都府県が引っ張ることで全国平均は１４年ぶりに上昇となりました。それ以外の地方は下落したものの下落率は縮小したようです。

「路線価」というのは、これを基にして相続税や贈与税の課税対象となる土地の評価額を計算します。（路線化方式）

大都市部での地価の上昇の理由は複数あると思われますが、特に顕著なのは「不動産ファンド」の活躍でしょう。証券取引所に上場されている「J-REAT（ジェイ-リート）」と呼ばれるものもあれば、一時期なにかと話題になった「匿名投資組合」の方式を採用したものなどさまざまです。

私が住んでいる近くの賃貸マンションもいつの間にか大家さんが「○○リート」となっていて身近に目撃された方も増えているのではないでしょうか。

話は戻って、「路線価」が上昇すると「相続税評価額」が上昇し、相続税が課税される場合には「納税額」が増えます。

相続税は現金納付が原則ですが、「物納」といって土地や上場株式などで収めることも可能です。空き地に「○○財務局」などと立て札が立っているのが物納された土地です。都市部等では見かけられた方も多いのではないでしょうか。

でも、物納するのが現在住まいとして使っている土地であれば、一部を物納するために家屋の改築をしたり、場合によっては、思い出深い土地から転居したりしなければならない場合もあります。「目白の闇将軍」と呼ばれて権勢を誇った総理大臣経験者がいらっしゃいましたが、父から母へ、母から娘へという二次相続の結果、「目白御殿」の一部は物納されました。

ちなみに生命保険の死亡保険金は「みなし相続財産」として、「５００万円×法定相続人の数」までは相続税が非課税となります。「路線価」が上昇すれば納税額が増えますし、「相続税対策は不要である」とお考えだった方も状況が変わってくるかもしれません。環境の変化もありますので定期的にチェックしてはいかがでしょうか。

お金の匠（ファイナンシャルプランナー）　小原　信男

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金利上昇が先か？インフレが先か？

日銀の「量的規制の緩和」や「ゼロ金利の解除」の結果、預貯金の金利が若干上昇しました。ただし、住宅ローン金利も上昇しておりまして、お仕事や暮らしぶりによっては金利の変化をすでに体感された方も多いのではないでしょうか。

もちろん保険にも「予定利率」や変額保険の「特別勘定」など金利の変化による影響はあるわけです。

「予定利率」や「特別勘定」に関してより詳しい内容は「保険アドバイザーの無料相談」を御利用いただくとして、すでに保険加入済みのかたにとってもこれら環境変化の影響を過小視することはできません。

では、どういう影響があるのでしょうか？

「ゼロ金利解除」等が実行された理由として「デフレを脱却しつつある」というものがあります。政府はまだ「デフレ脱却」を宣言してはいませんが、６月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月の水準を８カ月連続で上回っています。

「デフレを脱却」すると言うことは物価の上昇する時代、「インフレ」の時代がやってきているといっても良いでしょう。

経済学的には若干のインフレがあったほうが良いということですが、生活者にとっては同じ生活をしていても支払う金額が増える時代がやってきつつあるようです。

保険というのは、一定の事象が発生したときに金銭的に保障するものです。この保障の金額は一般には契約時に定めたものとなります。契約時に比べ保険金の受取り時に物価が上昇していた場合は、当初期待していた効果を保険から得られない可能性もあります。

「保険」は日常的に意識されているのもではありませんが、「いざ」というときに役に立つようにするためにも定期的にチェックしておきましょう。

お金の匠（ファイナンシャルプランナー）　小原　信男

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