「路線価」上昇

　国税庁が８月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2006年分の路線価を公表しました。

東京、大阪、愛知、京都、千葉の５都府県が引っ張ることで全国平均は１４年ぶりに上昇となりました。それ以外の地方は下落したものの下落率は縮小したようです。

「路線価」というのは、これを基にして相続税や贈与税の課税対象となる土地の評価額を計算します。（路線化方式）

大都市部での地価の上昇の理由は複数あると思われますが、特に顕著なのは「不動産ファンド」の活躍でしょう。証券取引所に上場されている「J-REAT（ジェイ-リート）」と呼ばれるものもあれば、一時期なにかと話題になった「匿名投資組合」の方式を採用したものなどさまざまです。

私が住んでいる近くの賃貸マンションもいつの間にか大家さんが「○○リート」となっていて身近に目撃された方も増えているのではないでしょうか。

話は戻って、「路線価」が上昇すると「相続税評価額」が上昇し、相続税が課税される場合には「納税額」が増えます。

相続税は現金納付が原則ですが、「物納」といって土地や上場株式などで収めることも可能です。空き地に「○○財務局」などと立て札が立っているのが物納された土地です。都市部等では見かけられた方も多いのではないでしょうか。

でも、物納するのが現在住まいとして使っている土地であれば、一部を物納するために家屋の改築をしたり、場合によっては、思い出深い土地から転居したりしなければならない場合もあります。「目白の闇将軍」と呼ばれて権勢を誇った総理大臣経験者がいらっしゃいましたが、父から母へ、母から娘へという二次相続の結果、「目白御殿」の一部は物納されました。

ちなみに生命保険の死亡保険金は「みなし相続財産」として、「５００万円×法定相続人の数」までは相続税が非課税となります。「路線価」が上昇すれば納税額が増えますし、「相続税対策は不要である」とお考えだった方も状況が変わってくるかもしれません。環境の変化もありますので定期的にチェックしてはいかがでしょうか。

お金の匠（ファイナンシャルプランナー）　小原　信男

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